香港法人 設立サポート
香港は中国へのゲートウェイとしての役割を果たしてきました。更に世界貿易機関(WTO)への加盟、 2004年に発効した経済貿易緊密化協定(CEPA)により、香港が中国市場へのアクセスとして最大の恩恵を得ている事は明白です。また香港での法人税率は外資系企業も地元企業も同率の16.5%。実際はさまざまな控除や原価償却費を差し引くとこの利率よりも低くなることになります。こうした低税率も法人設立のメリットとなっています。
香港にて法人設立をする最も大きなメリットの一つには世界一自由な経済貿易を営んでいることでしょう。英国の99年に渡る支配下で得た「法の下の平等」は公平な司法権が立法や行政から独立していることであり、1997年に中国本土へ返還された後も「一国二制度」として経済の根幹を支える法制度を維持しています。
そうした努力から世界でもっとも汚職のない地域の一つとされ、香港社会ではえこひいきや職権乱用、汚職などについては厳しい制裁と排除が行われています。反汚職独立評議会の存在は世界数カ国がモデルとし、クリーンな政府造りの基になっています。
それに伴って発展してきた経済は万人に開かれた自由な経済であり、関税や数量制限、例外などといった貿易障害はありません。また金融の流れがスムーズなため外国為替に制限を加えず、対内・対外投資に対する障壁や制限を加えていません。こうした事から、法人設立に関しても誰もが正当な理由を持って起業することが可能な場所なのです。
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香港法人設立の手順
(1)香港法人設立には
香港での法人設立には最初から法人を立ち上げる方法とシェルフカンパニーを購入するという二つの方法があります。
①新規設立
前者は法人登記に必要な全ての事柄を最初から行う必要があります。まず希望の社名の使用が可能かどうかカンパニーサーチによって確認する必要があり、英文字で社名の最後が（Ltd. / Co., Ltd.） 等となる会社名を考えます。香港ではこれに漢字の名前も追加できます。英文字と漢字の社名が必ずしも一致する必要はありません。漢字の名前は無くても構いませんが、英文字の社名は登録上必ず必要です。これは、現在の香港の会社登記法が旧イギリス植民地時代のものをそのまま引き継いでいるためです。漢字の名前には最後に、（有限公司）が付きます。これは、上記の（Ltd. / Co., Ltd.）と同様、日本の株式会社や有限会社にあたります。また最初から法人を設立することで債務債権に関しては全くないものであると確認できます。会社の名義は、第一候補の社名から第三候補程度までを準備しておくとよいでしょう。類似商号のあった場合の調査時間の短縮ができます。
②シェルフカンパニー購入
また後者のシェルフカンパニーの購入についてはすでに出来上がっている売出し専用の会社リストから会社を買う事ができます。この会社は司法書士事務所や会計事務所が予め設立し、ストックして保持しているもののため全く合法的なものです。通常は払込資本金はHK$１、授権資本金がHK$10,000に設定されているものが多いことが特徴です。買取後、資本金の増資が行えますので、同時に進めると便利です。その他、会社名変更、会社秘書役の変更、登記住所の変更なども行えます。
【役員】 【株主】 |
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(2)会社管理
①香港法人秘書業務
法人秘書業務（Company Secretary）とは香港で登記されるすべての会社において取締役と並んで任命が義務付けられており、法定登記事項の一つでもあります。会社秘書役は登記事項の変更等があった場合、定められた書式を公司登記所（Companies Registry）に提出し保管しなければなりません。また議事録の作成、年次報告書（Annual Return）の提出も行います。この法人秘書業務を代行することができます。
②香港銀行口座開設
香港に銀行口座を開設する場合は、通常登記完了後、すべての役員及びサイン権所有者が香港にて手続きをする必要があります。これはマネーロンダリング防止のため、銀行側が本人との面談を必要としているためです。香港に支店を持つ日本のお取引銀行が事前に了解を得た場合は日本にいても口座を開設できる場合がありますが、通常は香港に来ていただく必要があります。
③香港会計、監査手配、税務申告書手配
香港法人は公認会計士の監査が義務付けられており、会計業務・損益計算書・試算書の作成・監査・税務アドバイスをする専任の公認会計事務所をお取次ぎ致します。
④香港会社株主代行、役員代行
都合により、役員や株主の代理を必要な場合のサービスです。Nomineeサービスをお求めの場合は事前にお尋ね下さい。Nomineeサービスは簡単に言えば匿名口座にあたり、個人名ではなく匿名にて行う事で資産運用を円滑に行いたいという人向けのものです。
⑤その他
登記住所代行、郵便物開封及び転送など
